まずはどのくらいの財産があるかを把握しましょう
財産と言うと、まず現金や有価証券などの金融財産を思い浮かべがちですが、相続に関わる財産の7割以上が「土地」「家屋」などの不動産です。金融財産と異なり、不動産はどの程度の価値があり、相続するときにどのように評価されるのか、分かりにくいもの。まずは不動産の評価方法を知っておきましょう。

土地の評価方法

路線価・評価倍率は国税庁HPで確認できます。路線価も固定資産税評価額も実勢価格よりも少ない額で評価されるので、一般的に現金よりも不動産で財産を所有していたほうが相続税の節税になる、と言われるのはこのためです。
また、土地が自用地（居住など自分のために使っている）か貸宅地（第三者に貸している）で評価額が変わってきます。貸宅地は借地権が設定され自由に売買できないため、自用地よりも2～3割の評価減となります。

国税庁HP

建物の評価方法

建物は固定資産税評価額に基づいて算出します。都税事務所や市町村役場で固定資産課税台帳を見ると、固定資産税評価額を確認できます。
また、土地と同様に、建物を第三者に貸していると、自用の建物よりも2～3割の評価減となります。

マンションの評価方法

マンションは、登記簿謄本を確認すると、それぞれの持ち分（50分の1など）が設定されています。
土地と建物の評価方法により算出したマンション全体の評価額のうち、持ち分の割合がマンションの評価額として算出されます。また、同じように第三者に貸していれば自用のマンションよりも2～3割の評価減となります。

上場株式の評価方法

購入価格ではなく相続開始時（死亡時）の「時価」となります。証券取引所の公表する価格が基準となります。

財産の評価法概要

相続の対策を検討する

「納税対策」「遺産分割対策」「節税対策」など、具体的な対策を分かりやすくご紹介します。