納税資金の準備

相続税は、原則10ヵ月以内の現金一括納付。遺された家族が資金繰りに困ることのないよう、納税資金が不足しているなら事前に対策を立てることをおすすめします。不動産資産が多い場合、納税のため相続開始後に慌てて売却するのは得策ではありません。早く対策を始めるほど、生命保険や資産の運用・売却などでじっくり備えることができます。

■預貯金等の贈与

生前贈与の非課税枠を使い、預貯金や株債券などの金融資産の名義を変更して納税に備えておきます。

■生命保険の活用

生命保険は家族の暮らしを守るだけでなく、相続時に現金で支給されるので、相続税資金の準備にも有効です。その上、被相続人が契約者である生命保険金には（500万円×法定相続人の数）という非課税枠があるので、相続税軽減効果も。また相続人が契約者・受取人となる場合では相続税でなく、受取人への所得税・住民税となり、これも相続税軽減対策になる可能性があります。

■生命保険の加入パターン

相続税の支払いは「現金一括払い」が基本

相続税は、親（被相続者）の死亡から10か月以内に申告・納付を済ませなければなりません。基本的には、現金一括払いとなります。延納/物納という選択もありますが、不利になることが多いので、よほどのことがない限りは避けたほうが良いでしょう。
相続税算出の際、一般的に現金よりも評価額が下がる不動産のほうが節税対策になると言われますが、法定相続人が複数いる場合、遺産が分割しにくい不動産ばかりだと遺産分割協議でもめる原因にもなります。

相続税支払い方法によるメリットとデメリット

資金確保対策

現金を用意しようとしても、すでにリタイアして現金収入が少ない世代にとって、難しい場合もあります。以下の方法を検討してみてください。

生命保険の加入

死亡保障でまとまった現金を遺族に残すことができます。死亡保険金は、財産評価額を減らす非課税枠があるので、節税対策にもなります。

換金性の高い財産への転換

不動産は売りに出してから現金になるまでの期間が長く、焦ると低い金額で売らざるを得ない場合もあります。現金や安定した株などの有価証券といった換金性の高い財産に転換しておくことも検討を。
ただし、財産を評価する際には不動産よりも高く評価されるので、節税にはなりません。

資金確保対策によるメリットとデメリット

相続の対策を検討する

「納税対策」「遺産分割対策」「節税対策」など、具体的な対策を分かりやすくご紹介します。