農地売買には許可が必要。多くの取引は農業委員会から許可をもらうことになると思います。

農地法の手続きは3種類あります

5条許可
●農地を宅地等に転用して他人に売るときに必要な許可
●原則、都道府県知事の許可が必要。市街化調整区域内の農地等に関しては、農業委員会への届出のみで足り、許可は不要になります。
●4haを超える場合は農林水産大臣の許可が必要
転用目的での権利移動の制限（農地法第5条）
許可を受けずに、農地等について所有権等の移転等が行われた場合には、その効力は発生しません。また、原状回復等の是正措置命令がなされる恐れもあり、さらに罰則が科せられることもあります。

農地の用途を変更してから売却する方法

農地転用の許可がおりないもの

●農用地区域内または集団的農地内にあるもの　→市役所or農業委員会へ電話で確認できます
●転用資金がない場合　→転用するのには資金がかかります
●今までに農地法違反を犯したことがある場合　→違反転用・都市計画法違反・建築基準法違反等
●家を建てる計画が具体化していない場合
●周辺の農地や用水に重大な支障を及ぼす恐れがあるとき

権利者の同意を得る必要があるもの

●農用地区域内または集団的農地内にあるもの　→市役所or農業委員会へ電話で確認できます
●財務省や銀行などの抵当権が設定されているもの
●農地を貸しているもの（使用賃借権や賃借権が設定されているもの）

農地転用の許可申請手続き

農地転用手続きの流れ

通常一か月半～二か月半手続きに時間がかかります。例外として、農用地区域内の農地転用（農振除外）では、除外から許可まで1年以上かかることもあります。

市街化区域の農地転用手続きについて

市街化区域の農地転用に必要なものは、土地の案内図または公図と、登記簿謄本、住民票です。手続きは非常に簡単に済み、届け出たその日～2日後には受理されます。
その後法務局で地目変更の登記が必要です。

農用地区域内の農地転用（農振除外）

農用地区域内の農地は転用できないと農地法で定められているため、転用したい場合は市町村にて「農振除外」の手続きを行う必要があります。
農振除外の手続きは、農用地区域内から該当土地を外す手続きになりますが、転用の理由を見たときに必要性がなかったり、場所が農地の真ん中であったり、周りの農地に支障を及ぼす恐れがある場合は認められません。

農地転用すると税金が上がる点に注意